個人情報保護方針

(1)従業者の情報
労務管理、安全衛生管理、福利厚生および連絡のため

(2)グループ会社の個人情報
受託契約業務の範囲内での受託業務遂行のため

(3)採用応募者の情報
採用選考および連絡のため

(4)派遣スタッフの情報
労務管理、派遣管理業務、福利厚生および連絡のため

(5)取引先（見込みを含む）の個人情報
取引先としての選定、営業情報等の提供、取引先管理、信用管理のため

(6)監視カメラによって収集した個人情報
防犯等のため

(7)お問合せ（開示請求、苦情・ご相談対応を含む）
問合せ対応のため

(8)市場調査、分析で収集した個人情報
新商品・新サービスの開発、研究のため

当社は、当社グループ各社と下記の範囲内で必要な場合に限り、個人データをグループ内で共同利用することがあります。
共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取扱います。 当社および当社グループは、経営管理業務の遂行ならびにお取引先様およびお客様へグループ各社の専門性を活かしたサービス等のご案内・ご提供およびその判断、データ分析等、お取引先様およびお客様への付加価値向上に資する各種業務のために、グループ会社間で、以下のとおり個人データを共同して利用することがあります。

• 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別等
• 名刺交換（会社名、部署名、肩書等を含む名刺から読み取れる情報）等により、当社および当社グル ープ各社が取得および提供いただいた情報

• 株式会社セゾンパートナーズ
• セゾン債権回収株式会社

• 株式会社セゾンパートナーズ
  経営統括部部長 森敬
  連絡先：03-6705-6901

• 当社および当社グループ各社の従業員が交換する名刺等

• 当社が取り扱う保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（開示等）または第三者提供記録の開示のお申し出に対応いたします。

• ＜個人情報の開示・訂正等の手続き、苦情相談対応窓口＞
  〒170-6057 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60　57階
  個人情報保護管理者：経営統括部　部長　森 敬
  連絡先
  メール：support＠saison-partners.co.jp
  電話:03-6705-6901

• 開示等の請求をされる場合は必要な書類を送ります。ご本人に過重な負担をおかけしない方法で開示等を行います。

• 当社に記録がある本人の携帯電話番号や本人しか知りえない質問内容で本人を確認します。場合によっては必要な書類を送ります。

• 原則手数料はいただきません。ただし、利用目的の通知または開示を請求された場合には回答書のご送付に係る実費のご負担をお願いたします。（請求書と530円分の切手（簡易書留料と定形外100ｇ以内）を同封いただき送付ください。）

• 株式会社セゾンパートナーズ
  〒170-6057 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60　57階
  代表取締役社長 宮武 信夫

• 個人情報保護管理者：経営統括部　部長　森 敬
  連絡先
  メール：support＠saison-partners.co.jp
  電話:03-6705-6901

• 参照先　上記「当社が取り扱う個人情報の利用目的 (1)～(8)」の通りです。

• 参照先　上記「開示等の請求等に応じる手続」の通りです。

• 当社は認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。

• 参照先　上記「開示等の請求等に応じる手続」の通りです。

• 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報の取扱いに関する社内規程に違反している事実、または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

• 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

• 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないような措置を実施しています。

• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
• 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

• 個人情報を海外に保管する場合は、保管する国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。